事務所開設の基本


事務所開設の基本について

事務所を新規に開設する場合、解約などの手間が必要ありません。そのため、従業員数や広さ、打ち合わせスペースの必要性、その他のオフィス予算や開設日などを基準に考えるようにするとよいでしょう。

オフィスの広さ

広さとしては、応接スペースや休憩スペースなどを用意する場合や人数にもよりますが、作業スペースとしてのみ考えた場合、1名につき1坪(約3.3平方メートル:二畳)程度のスペースを用意できれば問題ないでしょう。
もちろん、これに休憩所や打ち合せスペースなどの各種必要な広さを加味する必要があります。

 

オフィスの予算

予算については、新しく開設する事務所の人数などにもよりますが、ある程度の余裕をもって考えて置くようにしましょう。

 

オフィスを新規に開設するエリア

開設するエリアについては、当然ですが近隣が営業圏であることや、社員・従業員の交通的な利便性まで考えて選ぶようにしましょう。

 

保証金(敷金)などを含めた総予算

オフィスを開設するに当たっては保証金(敷金)なども含めた総予算を検討しておくべき必要があります。レンタルオフィスなどの小規模オフィスの場合でも賃料の2〜3か月分、通常の事務所の場合は賃料の5〜10か月分程度の敷金(保証金)が必要となります。
この他、オフィス探しをしてくれる不動産屋などに対しても1ヶ月程度の礼金が必要となりますので、そちらにも注意が必要です。

 

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